統一地方選挙:有権者の投票先決定時期

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ネット選挙運動が平成25年7月執行の参議院選挙から解禁されました。
その後、政令市長選挙、平成26年衆議院選挙選挙等でもインターネットを活用した選挙運動が行われています。
投票日直前まで有権者に対して場所や時間に関係なく政策等を訴える機会を、候補者に与えてくれます。

それでは、具体的に有権者は選挙の投票日までのどの段階で投票先を決定しているのか?
この点について、公益財団法人 明るい選挙推進協会が調査結果を発表しています。
その調査結果についてグラフにしたものが下記になります。
平成15年、平成19年、平成23年に執行された各統一地方選挙について見てみます。

 

統一地方選挙(平成15年)投票先決定時期

出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第15回統一地方選挙の実態

平成15年統一地方選挙時の調査結果を見ると、
知事選挙、道府県選挙、市区町村長選挙、市区町村議会選挙のどの選挙においても、
有権者の約半数選挙期間の初め頃には投票先を決定していることがわかります。
投票日当日に投票先を決定している有権者は10%未満です。

次に、平成19年統一地方選挙時の調査結果を見てみます。

統一地方選挙(平成19年)投票先決定時期

出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第16回統一地方選挙の実態

こちらの調査結果は有権者の候補者決定時期についてさらに細かく調べています。
平成19年の調査結果でも有権者の半数近く選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
また、候補者が出揃った時期に投票先を決めている有権者が多く存在することがわかります。
投票日の前日投票日当日に投票先を決める有権者は10%未満です。

最後に平成23年統一地方選挙時の調査結果を見ます。

統一地方選挙(平成23年)投票先決定時期

出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第17回統一地方選挙全国意識調査

この調査結果でも約4割の有権者選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
候補者が出揃った時期約3割の有権者が投票先を決定しています。
平成15年、平成19年統一地方選挙結果調査と比較をすると、
投票日当日に投票先を決定する有権者が増加している傾向があるように見えます。

これらの調査結果を見ると、
選挙期間に入る時期に約半数の有権者は投票先を決定していることがわかります。

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