統一地方選挙の調査結果では約半数の有権者が選挙期間に入る前から投票先を決定していることがわかりました。
それでは、 衆議院選挙において、有権者はどの時期に投票先を決定しているのでしょうか？
平成17年、平成21年、平成24年衆議院選挙時の
公益財団法人 明るい選挙推進協会が実施した調査結果を元に、
有権者の投票決定時期をグラフ化したものが下記になります。
この調査結果には、年代別に、どの時期に投票先を決定しているかが記載されています。
出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第44回衆議院議員総選挙の実態
平成17年衆議院選挙の調査結果を見ると、
選挙期間に入る前から投票先を決定している有権者は38.9％です。
この段階で投票先を決定した20-30歳代有権者は24.7％です。
60歳以上の有権者の約50％弱は選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
20-30歳代の有権者の13.3％は選挙当日に投票先を決定しています。
40-50歳代有権者、60歳以上有権者と比較すると、
20-30歳代有権者は選挙当日に投票先を決定する割合が高いことがわかります。
出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第45回衆議院議員総選挙の実態
平成21年衆議院選挙時の調査結果を見ると、
46.1％の有権者が選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
平成17年衆議院選挙時の調査結果と同様に、
60歳以上有権者は選挙期間に入る前から投票先を決定している割合が多いことがわかります。
また、選挙当日に投票先を決定する20-30歳代の有権者が、
他の世代と比較すると多いことがわかります。
出所 公益財団法人 明るい選挙推進協会 第46回衆議院議員総選挙の実態
平成24年衆議院選挙次の調査結果を見ると、
33％の有権者が選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
60歳以上有権者の約40％はこの時期に投票先を決定している割合が多いことがわかります。
平成17年、21年衆議院選挙時と比較をすると、
選挙期間中に投票先を決定した有権者が多いことがわかります。
また、選挙当日に投票先を決定した有権者の割合が平成17年、21年と比較すると多いことがわかります。
20-30歳代有権者の20.9％が選挙当日に投票先を決定したことがわかります。