平成25年（2013年現在）の段階では、インターネット選挙運動を利用する有権者の割合は地方選挙において約3割未満であることが、
総務省調査でわかっています。

有権者はインターネットを活用した選挙運動でどのようなことを期待しているのか？
有権者が候補者にインターネット上で発信してもらいたい情報、行ってほしいイベント等はどのようなものか？総務省が発表したデータから見ていきます。

総務省が平成26年3月に発表した　インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書*1によると,
有権者はインターネット選挙運動の今後の活用方法として期待しているものが表形式で掲載されています。
表形式であるものをグラフ化したものが下記になります。

出所　総務省　インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（平成26年3月）

このグラフを見ますと、
候補者や政党が、政策の違いをわかりやすく伝える、マスコミがあまり報じない情報を発信する等が上位に来ています。
インターネット選挙運動に特に期待するものはないと回答する有権者が３割弱いますが、
有権者がどのような情報を期待しているか、この調査結果から推測することができそうです。
普段の活動等をインターネットを通じて有権者に伝えてほしいということがこの調査結果からわかります。

*1:https://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf P33