2013年（平成25年）7月執行の参議院選挙からインターネットを活用した選挙運動が可能になりました。
インターネットを活用した選挙運動が可能になりましたが、
実際に有権者が選挙情報を目にした媒体はどのようなものでしょうか？

インターネット選挙運動が可能になる以前の、
平成23年統一地方選挙、平成24年衆議院選挙、
インターネット選挙運動が可能になった平成25年参議院選挙とで、
有権者がどのような媒体で選挙情報を目にしたのかを見てみます。

平成23年　統一地方選挙時

出所　公益財団法人　明るい選挙推進協会　第17回統一地方選挙全国意識調査

このなかのどれも見聞きしない、役だったものはないという回答を除くと、
見聞きした情報では、
候補者や政党のポスター、選挙公報、連呼、候補者や政党の新聞広告、候補者のビラ・マニフェストが上位に来ています。
役だった情報では、
選挙公報、候補者や政党の新聞広告、候補者のテレビ政見放送等が役だったという答えが上位に来ています。

平成24年　衆議院選挙時

出所　公益財団法人　明るい選挙推進協会 第46回衆議院議員総選挙の実態

衆議院選挙になると、
見聞きした情報では、
政党の政見放送、テレビ、掲示場にはられた候補者のポスター、選挙公報、候補者の経歴放送（テレビ）、候補者の新聞広告等が上位に来ています。
役だった情報では政党の政見放送、テレビ、候補者のビラ、選挙公報等があげられています。

平成25年　参議院選挙時

出所　公益財団法人　明るい選挙推進協会第23回参議院議員通常選挙の実態

インターネットを活用した選挙運動が可能になった、
平成25年参議院選挙ではどのような媒体が上位にきたのでしょうか？

見聞きした情報では、
平成24年衆議院選挙とほぼ同様に、
掲示場にはられた候補者のポスター、選挙公報、候補者の経歴放送（テレビ）が上位に来ています。

役だった情報では、
テレビ等での政見放送、選挙公報が上位に来ています。

この調査結果からみると、
テレビ、新聞等の政見放送、選挙公報等が有権者がよく見聞きし、
役だったと回答する割合の多い選挙情報媒体であることがわかります。