インターネット選挙情報を利用した有権者の割合は9.3％
インターネットを活用した選挙運動が平成25年（2013年）7月に執行された参議院選挙から解禁されました。
日本ではじめてのインターネット選挙運動が解禁されることで、
各選挙陣営は従来の選挙運動に加え、インターネット上の選挙運動についても対策が迫られました。
従来の選挙運動と、インターネットを活用した選挙運動の兼ね合いをどのようにするのか、
政党、候補者は試行錯誤を繰り返している段階です。
有権者は政党、候補者等のインターネットを活用した選挙運動をどの程度見ているのか？を知ることで、
インターネットを活用した選挙運動と、
従来から継続している選挙運動との兼ね合いを考えることができそうです。
この点について、平成25年（2013年）7月執行の参議院選挙選挙時に,
有権者がどのようにインターネット選挙運動情報に触れたのかについて、
公益財団法人 明るい選挙推進協会が調査結果を発表しています*1。
その調査結果が 総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（平成26年3月）に記載されています。
その情報からグラフを作成したものが下記になります。
出所 総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（平成26年3月）
この調査結果を見ると、平成25年7月段階では、
インターネット選挙活動を利用した有権者の割合は9.3％、利用しなかった有権者の割合は74％です。
有権者の10％弱がインターネット選挙運動情報に触れたことがわかります。
1:https://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf
上記は国政選挙における、
有権者のインターネット選挙運動の利用状況でした。
同じく、地方選挙において、有権者がインターネット選挙運動を、
どの程度見ているのかを調査した結果も同報告書には掲載されています。
その調査結果をグラフ化したものが下記になります。
出所 総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（平成26年3月）
インターネット選挙運動を利用しなかった有権者の割合をグラフ化しました。
平成25年9月堺市市長選挙、10月の宮城県知事選挙、川崎市長選挙、神戸市市長選挙、11月広島県知事選挙と並べました、
インターネット選挙運動を利用している有権者は全体の約3割弱です。
堺市市長選挙、川崎市長選挙において、インターネット選挙運動を利用した有権者の割合が35％弱あります。
しかし、全体でみるとインターネット選挙運動を利用している有権者の割合は3割弱です。
インターネット選挙運動に割く時間、費用等を考える際に、
これらの数値が参考になります。