【自由民主党：鳥取県/市町村別/勢力分布】（強い地域/弱い地域）

最新の鳥取県、選挙区別有権者動向についてはこちらから。

総務省、都道府県選挙管理委員会、区市町村選挙管理委員会が公表した、
過去に執行された国政選挙、知事選挙、県議会議員選挙、市町村議会議員選挙データ等から、
鳥取県内における自由民主党が強い地域等をヒートマップ化したものが下記になります。
緑色部分が強い地域であると推測されます。（2014年＜平成26年＞12月31日現在）

鳥取県内の有権者が具体的にどのような状況にあるのかをグラフ化したものがこちらになります。

また、有権者がインターネット選挙運動を見ている有権者の割合についてグラフ化したものがこちら、
有権者がインターネット選挙運動で見たい内容についてグラフ化したものがこちら、
有権者が選挙情報を目にするメディアについて記載したものはこちらになります。

自由民主党　鳥取県　市町村別　強い地域/弱い地域

鳥取県内で執行される都道府県議選挙、市区町村選挙別に当選目安となる票数と、
過去から現在における、選挙区別の有権者環境の変化、有権者の投票票傾向の変化について、
まとめたものが下記になります。

平成21年、24年、26年に執行された、
衆議院選挙（小選挙区）における自由民主党の得票率の推移をグラフ化しました。
データ出所は総務省　選挙関連資料　衆議院議員通常選挙　速報結果です。

また、衆議院議員選挙が執行された、
それぞれの時期における自由民主党の政党支持率は、
ＮＨＫが毎月行っている政治意識月例調査*1によると、

平成21年8月（2009年）26.6％、
平成24年12月（2012年）26.6％、
平成26年12月（2014年）38.1％でした。
*1:https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html

平成21年、24年、26年に執行された、
衆議院選挙（比例代表）における自由民主党の得票率の推移をグラフ化しました。
データ出所は総務省　選挙関連資料　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果です。

平成19年、22年、25年に執行された、
参議院選挙（比例代表）における自由民主党の得票率の推移をグラフ化しました。
データ出所は総務省　選挙関連資料　参議院議員通常選挙　速報結果です。

同じく、参議院議員選挙が執行された時期における自由民主党の政党支持率は、
NHKが毎月行っている政治意識月例調査によると*1、

平成19年7月（2007年）31.8％、
平成22年7月（2010年）20.1％、
平成25年7月（2013年）42.5％でした。
*1:https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html

【参議院議員通常選挙】
[uberchart id=211]

【衆議院議員総選挙】
[uberchart id=359]

【知事選挙】

鳥取県選挙管理委員会の選挙投票率データ（国政選挙、知事選挙、県議会議員選挙）をもとに、
鳥取県内市町村別に投票率が高い地域と低い地域を、
ヒートマップにまとめたものが下記地図になります。
（赤が濃いほど投票率の高い傾向にある地域になります）

鳥取県　市町村別　投票率

市町村別に、
各選挙投票率を色分けしていくと、
いつも投票率が高い傾向にある地域、
低い傾向にある地域が見えてきます。

一般に投票率が低くなると現職候補者が有利になると言われます。

選挙を予定されているかたの選挙区における投票率は、
どのような傾向にあるのかを、
これらヒートマップご覧いただき、
各種活動にお役立てください。

上記で見てきたように、
都道府県内において投票率が高い地域、年齢別投票率についておおよその傾向がわかりました。
そして、投票した有権者はいつの時期に、どの政党、候補者に投票しようと決めたのかについて、
公益財団法人　明るい選挙推進協会*1が調査結果を発表しています。
その調査結果をグラフ化したものを下記に掲載してあります。

統一地方選挙：有権者の投票先決定時期
衆議院議員選挙：有権者の投票先決定時期
参議院議員選挙：有権者の投票先決定時期

この調査結果から作成したグラフを見ると、有権者の約４割は選挙期間に入る前から投票先を決定していることがわかります。
また、年齢を重ねるごとに、選挙期間に入る前から投票先を決定している有権者の割合が増えている傾向がわかります。
*1:http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/

有権者が支持する政党に対して、統一地方選挙時、参議院選挙時、衆議院選挙時に実際に投票をしたのか？
それぞれの選挙時に有権者が支持政党に対して投票したかどうかについて、
公益財団法人　明るい選挙推進協会*1が調査結果を発表しています。
その調査結果を元にグラフ化したものが下記に掲載してあります。
ご覧ください。